「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」（通称：書店議連。会長･塩谷立元文科相）という議員連盟がある。なんと、参加議員は145人で、消えゆく街の書店を維持し、継続していくために課題を調査し、政策提言を行っていこうというもので、この5月に初の政策提言書を取りまとめた。
この政策提言が骨太の方針にも「書店のDX化推進」などとして盛り込まれたというので、改めて読んでみたが、その時代錯誤ぶり、認識不足ぶりに驚いた。
なにが驚きかというと、｢街の本屋｣は「ネット書店」よりも｢未知の本との出会い｣の可能性をより大きく秘めている｣として、｢書店がなくなることは、日本の文化の劣化に繋がることを意味する｣としていることだ。
すでに、全国1741市区町村のうち、｢街の本屋さん｣がまったくない自治体は456自治体（26.2％）になっているのに、いまさらこんなことを言っているのだ。
書店議連会合©️文化通信
デジタルネイティブのZ世代は、すでに「街の本屋さん」を必要としなくなっている。必要としなくなっているものは、今後、どんどんなくなっていくのは仕方ないだろう。それが、文化の劣化に繋がるなんてことはありえない。
おそらく、ここに参加した議員たちは、街の本屋さんに行ったこともなければ、まともに本を読んだこともないだろう。まして、Z世代のことなどまったくわからないだろう。
そういえば、「プレジデントオンライン」が消えゆく書店の実状記事を出していた。参考になるので、以下、URLをコピペしておく。
『大手出版社は絶好調なのだが…日本全国で｢書店がひとつもない街｣が増えているアマゾン以外の要因』（プレジデントオンライン 2023/06/06）
https://president.jp/articles/-/70292?page=1
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