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　公表された2023年5月の書籍雑誌推定販売は667億円で、前年比7.7%減。その内訳は、書籍が366億円で同10.0%減、雑誌が311億円で同4.9%減。さらに、雑誌の内訳は、月刊誌が252億円で同6.1%減、週刊誌が58億円で同0.7%増となっている。
　毎月問題になる返品率だが、書籍が40.8%、雑誌が45.9%で、月刊誌は46.3%、週刊誌は44.3%。すべて40%を超えており、このまま市場はどんどん縮小を続けいくのは間違いない。

　集英社「週刊プレイボーイ」編集部が画像生成AIで作成したグラビアアイドル「さつきあい」のデジタル写真集の販売を、突如、取りやめた。編集部はその理由を「生成AIをとりまくさまざまな論点・問題点についての検討が十分ではなく、AI生成物の商品化については、世の中の議論の深まりを見据えつつ、より慎重に考えるべきであったと判断するにいたりました」と言っているが、やはり、ハードルが高すぎたというほかない。
　発売直後から、さまざまな声があがっていたが、著作権の問題がいちばん大きい。さらに、批判としては、生身のアイドルや関係者の活躍の場を奪ってしまうとか、実在するアイドルに似ているという声も。
　生成AIのアルゴリズムは、ネット上に存知されている著作権や肖像権を含めたデータの集積で成り立っているので、この問題に一定のガイドラインを設けないと、ビジネスユースは無理だ。ただし、一般レベルでは生成AIは使い放題だから、こちらの方が大問題。生身の人間との境界がなくなってしまう。

　朝日新聞出版が発行する総合週刊誌『週刊朝日』が、5月最終週発売の6月9日号で、ついに最終刊を迎えた。創刊が1922年だから、なんと101年の歴史に幕を下ろすことになった。「日本最古の総合週刊誌」は、こうして姿を消した。これも時代の流れである。
　日本の週刊誌の歴史は、1922年創刊の『週刊朝日』と『サンデー毎日』に始まり。戦後1950年代後半には『週刊新潮』『週刊現代』『週刊文春』『女性自身』などの出版社系週刊誌が相次いで創刊され、1960年代から1980年代にかけて黄金時代を迎えた。特に、『週刊朝日』は、出版社系週刊誌が創刊されるまでは、1号あたり100万部以上を発行していた。
　それが、幾多の歴史を経て、2022年12月の平均発行部数は7万4125部まで落ち込んだ。

　本当に時代の流れは早い。文藝春秋は、5月26日の決算役員会で、専務取締役・飯窪成幸氏が代表取締役社長に昇任するトップ人事を決めた。中部嘉人社長は相談役に就く。また、石井潤一郎常務が専務取締役に、小濱千丈取締役が常務取締役に昇任するほか、取締役に新谷学氏が新任することになった。正式決定は、6月22日開催予定の株主総会ならびに取締役会。
　飯窪氏にも新谷氏にも、これまで大変お世話になったが、こういう人事に接すると、やはり、現場で取材・編集に当たっていたときが、出版人として一番幸せな時ではないかと思う。

　コロナ禍とデジタル化は、出版ビジネスを徹底徹底的に追い込んだ。5月19日、東京地裁の特別清算開始命令が、（株）ダイヤモンド・ビッグ社に下った。
　同社は、ダイヤモンド社の子会社として、旅行ガイドブックの編集・出版の受託制作を手がけ、『地球の歩き方』などを発行してきたが、出版不況下で新型コロナウイルス感染拡大に伴う渡航制限の影響もあり、赤字に転落していた。そのため、2021年1月に、出版事業を学研グループに承継され、2023年3月31日に株主総会の決議により解散し、今回の措置となった。
　 2001年9月期には年売上高約112億6500万円を計上していたが、2020年3月期の年売上高は約28億8500万円に落ち込んでいた。
　もう一社、マキノ出版も終焉を迎えた。同社は、5月29日、民事再生手続廃止決定と保全管理命令を受けた。今後、破産手続きに移行する。負債総額は15億7217万円と発表された。
　マキノ出版の看板雑誌は「壮快」、「安心」。これを中心に健康、美容など扱うムック、書籍等の出版を手掛け、シニア層の読者を獲得していたが、デジタル化とコロナ禍で一気に業績が悪化した。最盛期は1996年2月期で、売上高約38億5400万円を記録していた。

　ジャニー喜多川氏の「小児性愛」は大昔からよく知られた話で、ジャニーズのアイドルたちはみなその「洗礼」を受けてきた。それを知りながら、裁判まであったというのに、英BBCが報道するまで、日本の大手メディアはどこも取り上げなかった。（週刊文春だけだ）
　ところが、ここにきて取り上げるしかない状況に追い込まれた。とうとうNHKも、17日の「クローズアップ現代」で取り上げた。しかし、どこの報道も言い訳がましい。もう、洗いざらい全部言ってしまっていいのではと思う。芸能メディアは全て懺悔する必要がある。

　KADOKAWAが5月11日発表した2023年3月期（2022.4.1～23.3.31）連結決算は、売上高2554億2900万円（前年比15.5%増）で、過去最高を記録した。営業利益は259億3100万円（同40.0%増）、経常利益は266億6900万円（同31.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は126億7900万円（同9.9%減）だった。
　当期純利益のみマイナスだが、これは「EJアニメホテル」（埼玉）や「成田アニメデッキ」（千葉）などの事業撤退による特別損失（約33億円）を計上しため。出版事業は売上高1399億9000万円（同5.3％増）、営業利益131億5500万円（同24.3％減）。紙書籍の新刊点数は約5500点で、返品率は24％に抑制できたが、用紙代の急騰が大きく影響したという。
　決算発表の会見で夏野剛社長は「新刊点数はさらに増やしていきたい。製造・物流施設『BEC』が今年度中に稼働すれば、多品種少量生産がもっと効率的にでき、在庫過多になることはない」と語った。

　米「タイム」誌は、次号の内容をウェブサイトで公開し、岸田総理の顔写真を表紙にし、「岸田総理大臣は自国を真の軍事大国にしたいと望んでいる」などと伝えた。しかし、その後、日本政府の抗議に会い、「日本を軍事大国に変える」とする記述を変更した。当初の記述は、「岸田総理大臣は何十年も続く平和主義を放棄し、自国を真の軍事大国にしたいと望んでいる」としていた。
　今回の特集記事は4月下旬に公邸で行われたインタビューを元に書かれたものだが、別に政府が抗議するようなものではない。抗議があったので、タイムズ誌はいちおうそれを受け入れ、ウェブは変更したが、紙の雑誌の表紙表現は変えなかかった。その表現とは、「岸田総理大臣は何十年も続く平和主義を放棄し、自国を真の軍事大国にしたいと望んでいる」というもの。なぜ、これに日本政府が抗議するのか？ よほど後ろめたいと考えているとしたら、この政府は本当にどうしようもなく腐敗している。

『朝日新聞』が、5月1日から大幅に値上げされた。朝夕刊セット版の月ぎめ購読料は4400円から4900円に、統合版は3500円から4000円に改定された（いずれも税込み）。
　さらに愛知、岐阜、三重の3県では夕刊を休刊した。
背景にあるのは、部数急減、販売・広告収入の急減、加えて用紙代の大幅値上げ。値上げは『朝日』だけではなく、このとこと地方紙の値上げも続いている。しかしそれでも『朝日』よりは地方紙のほうが安いので、新聞販売店は盛んに地方紙への乗り換えを勧めているという。
　いずれにしても、これによって新聞離れはさらに加速する。

　2023年3月の書籍雑誌推定販売金額は1371億円、前年比4.7%減となった。内訳は、書籍905億円で、同4.1%減。雑誌466億円で、同5.7%減。雑誌の内訳は月刊誌が398億円で、同5.0%減、週刊誌が67億円で、同10.1%減。返品率は書籍が25.6%、雑誌が39.6%で、月刊誌は38.7%、週刊誌は44.2%。
出版市場の衰退は進行中。毎月4～5%減が続いている。