英国のドリース・デジタル・文化・メディア・スポーツ相は、17日、下院での演説で、公共放送BBCの受信料（ライセンス料）制度を見直すと表明した。
「技術の変化とともに、とくに若い世代の視聴者の間で習慣も変化している」と指摘。BBCの長期的な資金調達の在り方、罰則規定を伴う受信料支払い義務について「適切かどうかをいまこそ真剣に問うべきときだ」と述べた。
［ロイター電］
https://jp.reuters.com/article/britain-bbc-idJPKBN2JS085
BBCの受信料をめぐる動きは以前から話題となっていた。すでに英国政府は、BBCの受信料制度を廃止し、希望者のみが視聴料を払う「サブスクリプション」の導入を視野に入れていると報じられてきた。
BBCの予算の約75％は受信料収入で、残りは商業活動や交付金。受信料の支払い世帯は約2620万で、支払い率は90％以上とされている。サブスクリプション制度が導入されれば、この構造を大きく変わる。
世界の公共放送のモデルとなったBBCのこの動きは、今後、日本のNHKにも大きな影響を与えるのは間違いない。すでに、動画配信を行っているNHKに対し、受信料を廃止してサブスクリプション制度に移行すべきという議論がある。ネット時代のいま、こちらのほうが時代に即しているし、経済合理性があるうえ、なによりもフェアだ。
ところが、日本政府とNHKは、この動きをかたくなに拒否してきた。
昨年、12月2日、NHK受信料に関しての裁判で、耳を疑うような判決が出た。NHKの放送を視聴できないように加工したテレビを自宅に設置した東京都の女性が、受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟で、逆転敗訴したのだ。
放送法64条は「NHKの放送を受信することができる受信設備（テレビ）を設置した者は、NHKと受信契約をしなければならない」と規定している。ところが、判決はこの条文を無視し、「NHKが映らないテレビでも受信料を払え」としてしまったのである。
なにもかも、時代遅れで、途上国に向かって転落していく日本。いったい、どうすれば止まるのだろう。
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