投稿者アーカイブ mediatablet

　出版社の高文研（東京）は10月８日までに、琉球大学の島袋純教授が９月に同社から刊行した書籍「無責任の体系と沖縄戦」の一部に事実と異なる記述があるとして、同書を回収・絶版にすると発表した。

　その理由は、島袋教授が生成AIで検索して見つけた国際裁判の判例3件が、実在しないものだったからだ。つまり、AIは嘘をついたのだが、それを検証できなかったというわけである。島袋教授は、10月10日にお詫びと経緯説明を発表し、「研究者としてあるまじき失態」と陳謝した。

　9月22日の「日テレNews」は、《古書店で「謎の大量注文」相次ぐ……AI学習か 米国向け「日本の本 50トン」の輸出記録も》というトピックスを報道した。

　日本各地のオンライン古書店に対して、今年8月ごろから書籍の大量注文が相次いでいるというのだ。取材班が古書店を取材すると、「1日100冊売れる」「売上が5倍になった日もある」という声が次々。業界内では「生成AI（人工知能）の学習データを集める目的ではないか」という見方が広がっているという。

　さらに追跡取材を続けると、日本から米国に50トン以上が輸出された記録もあった。

　東京都古書籍商業協同組合も「最近そのような動きがあるとは把握していて、業界内ではAIの学習目的ではないかと話題になっているようだ」と説明。

　古書店の一つは「売上が上がるのはうれしいが、本の価値は今後どうなるのか。複雑な気持ちもある」と取材に答えている。

　JR東日本は15日、出版子会社のオレンジページ（東京・港）を育児サイト運営の「ベビーカレンダー」に売却すると発表した。保有する株式100%分を全て譲渡する。売却額は約5億円。

　オレンジページは1985年に大手スーパー「ダイエー」（当時の本社：東京都品川区）の出版部門として設立。同年に生活情報誌『オレンジページ』を創刊した。 しかし、ダイエーの経営再建に伴い売却の方針が発表され、2001年にJR東日本が84億5000万円で買収していた。「ベビーカレンダー」は妊娠や出産、育児に関するサイトを運営している。

　8月27日、ダイヤモンド社は、2027年3月末号をもって経済誌『週刊ダイヤモンド』の紙の雑誌としての発行をやめると明らかにした。2025年3月をもって書店での販売をやめ、定期購読限定としていたが、ついに紙も断念することになった。

　断念というより、これは必然の経緯だと、麻生祐司社長はメディア取材に語っている。改革を、「私たちの読者は誰なのか」を明確にすることから始めたといい、最終的に読者はウエブにいる。ウエブでこそ、経済ジャーナリズムが成り立つと結論したという。すでに、紙よりデジタル版が収益の柱になっている。

　6月3日、朝日新聞が、8月から土曜の夕刊を休止すると発表。その後12日に、今度は毎日新聞が、朝日同様、8月から土曜の夕刊を休止すると発表した。

　朝日は、理由として真っ先に「販売店の人手不足」を挙げたが、部数減による収入減がもっとも大きく影響している。毎日も同様だ。ちなみに、今年4月時点での朝日の夕刊の発行部数は約89万部.

　夕刊をめぐっては、日本経済新聞も静岡県や福岡県北九州市、山口県下関市などでの発行を休止している。この流れはもはや止まらず、いずれ夕刊はすべてなくなるものと思われる。日本新聞協会によれば、2000年に約5370万部あった新聞の発行部数は、2023年に約2859万部とほぼ半減している。

　コストがかかる紙を捨て、全てウェブに移行した新聞もある。

　5月30日、取次大手のトーハンと日販グループホールディングス（日販GHD）が、2024年度（24.4.1～25.3.31）の決算を発表した。

　トーハンの決算は、連結業績による売上高3947億2200万円（前年比1.1％減）、営業利益9億6700万円（同16.8％減）、経常利益15億3200万円（同18.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益18億7100万円（同28.9％増）。協和出版販売の物件売却益を計上して最終利益は増益となった。ただし、本業の「取次事業」は、15億500万円の経常赤字に陥っている。

　一方の日販GHDは、売上高が3827億4600万円（前年比4.8％減）、営業利益は2億9600万円（前年は16億6100万円の損失）、経常利益は7億9100万円（前年は11億8000万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は4億1600万円（前年は49億3400万円の損失）で、3期ぶりに黒字に転換した。
　しかし、本業の取次事業は赤字も利益を大幅に改善したとはいえ、まだ赤字を続けている。

　インプレスホールディングス（HD）が5月13日、株式併合によって7月28日に上場廃止することを発表した。7月30日を効力発生日とし、330万6600株を1株に併合。これにより、株式併合後の発行済み株式は8株になるという。

　インプレスは、25年3月期の連結決算で最終損益が1億500万円の赤字となり、2期連続の赤字を記録。これは創業以来初のことで、事業の見直しが必要と判断したという。落ち込みは、出版よりネットメディアのほうが大きいが、主力事業の出版事業の改革を実行して収益性を高めるという。書籍の発行部数が販売部数を上回る過剰生産が続き、在庫水準が高止まりしていた。そのため、今後は少部数ずつの製造ができるデジタル印刷の利用を増やし、本の発行部数を適正化するという。

　夕刊紙「夕刊フジ」とスポーツ紙「東京中日スポーツ」が、昨日（１月31日）をもって廃刊された。「夕刊フジ」の創刊は1969年。約半世紀にわたって、キヨスクなどの新聞スタンドに置かれてきたことになる。これで、首都圏の夕刊紙は「日刊ゲンダイ」と「東京スポーツ」だけになった。

　「東京中日スポーツ」は、1956年2月に「東京中日新聞」として創刊され、関東圏を中心に発行を続けてきたが、印刷費や配送費の高騰で、これ以上の発行は無理と経営判断された。2024年１月時点での発行部数は6万426部。

　「東京中日スポーツ」は廃刊とはなったが、2月1日からは、デジタル版に全面移行になった。ウエブメディアとして、どのように展開していくのか注目だ。ただ、「夕刊フジ」は、公式サイトの「zakzak」も１月31日で更新を休止し、今後は新たなコンセプトによる芸能・エンタメニュースのサイトになるという。

　アメリカの報道によると、CNNが近く近く数百人規模の従業員をレイオフするという。また、NBCテレビも数十人規模の人員削減を予定しているという。
　背景にあるのは、もちろん、ソーシャルネットワーク発展。CNBCの報道によると、アメリカでは従来のテレビ放送を見る人が減り、有料の動画配信サービスやソーシャルネットワークサイトでニュースを視聴する人が増えている。CNNは、人員削減を進める一方、成長分野と見込むデジタル関連の人材雇用やコンテンツ制作を強化するという。

　フジの女子アナに「性加害」をして、もみ消し示談をしたタレント中居正広（52）が、1月21日、ついに引退を表明した。すでに問題は、フジテレビのガバナンス、コンプライアンスの欠如に発展し、スポンサー離れ、株主激怒となったので、こうなるのは当然。
　この問題をめぐっては、かつて週刊誌をやって業界を深く知っているだけに、考えさせられることが多かった。
　しかし、それとは別に、子供の頃から、道徳、倫理、社会正義などなしの生活を送って来ると、結局こうなるのかと思った。松本人志にしても、中居にしても同じではないか。
　とくに中居は、藤沢のヤンキー少年で、明治中学、平塚学園、代々木高校（夜学、1年だけ）、ジャニーズ。ジャニーさんに弄られて人気タレントになったのだから、まともな感覚など持ちようがなかっただろう。