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●AT&Tが傘下のワーナーとディスカバリーを統合

　アメリカでは、メディアの合従連衡が続いている。AT＆Tは、17日、傘下のワーナーなどのメディア事業をディスカバリーと統合すると発表した。

　ディスカバリーは欧州でスポーツネットワーク「ユーロスポーツ」の他、数々の放送チャンネルを擁しており、AT＆Tは統合によって世界的な足場を築こうという構想だ。AT＆Tは、2018年にネットフリックスやウォルト・ディズニーに対抗するためにタイム・ワーナーを買収して、CNNなどを傘下に収めた。今回はそれに次ぐ買収で、動画配信サブスクリプションモデル事業を強化する意味合いを持つ。新会社の企業価値は1500億ドル（約16兆円）に上る。

●バイデン大統領、トランプによるソーシャル企業保護制限の大統領令を取り消し

　バイデン大統領は、5月14日、トランプ前大統領が署名した、SNSなどオンラインプラットフォームのコンテンツにおける法的な保護を記した「通信品位法230条」の適用範囲を制限する大統領令を取り消した。

　この大統領令は、トランプが自身にアカウントを削除された腹いせにつくったもの。たとえば、ツイッターやフェイスブックなどが、公に表明しているポリシーに「沿わない」方法でユーザーからの投稿を修正または削除した場合、連邦政府がネット企業に対して責任を負わせることを可能とするもの。つまり、政府が意に沿わない企業を処罰できることになり、「言論の自由」の侵害であるとされてきた。そのため、昨年来、活動家やシンクタンクらがトランプ政権に対して訴訟を起こしている。バイデン大統領は、トランプ大統領が計画した「National Garden of American Heroes」（スティーブ・ジョブズ氏をはじめ244名の彫像が並べられる公園）の創設にもストップをかけた。

●講談社など出版大手3社が丸紅と提携し書籍流通に参入

　講談社、集英社、小学館は、書籍流通事業に共同して参入する。丸紅を加えた4社で年内に共同出資会社を設立する。取次を通す流通では、近年4割返品が常態化しロスが大きいため、POSシステムを駆使し、AIによる重要予測などを基にしたロスのない新流通システムを構築する。実売率を上げて返品に伴う無駄な配送を減らし、在庫はリアルタイムで管理する。

　当初の資本金は数億円で、2年後をめどに100億円規模とする予定。他の中小出版社の出版物の流通も請け負うという。すでに、アマゾンジャパン（東京・目黒）は出版社との直接取引を行なっていて、取次離れが進んでいる。

●女性誌休刊続出、その原因はコロナ禍よりネットインフルエンサー

　女性誌編集者を経て美容ジャーナリストとして活躍中の齋藤薫さんが、「Yahoo個人」に、「女性誌休刊ドミノ、化粧品広告はインフルエンサーへ　巧妙化するSNSステマと#PRが生む安心」という、業界分析の記事を寄稿している。　

https://news.yahoo.co.jp/byline/saitokaoru/20210409-00230436/

　コロナ禍もあり、女性誌の休刊が続出している。大きいところでは、「JJ」と「ミセス」。新興誌として大きな期待を集めた日経BP発行のラグジュアリー系女性誌「ダズル」「エルージュ」ウェブマガジンの「ニッケイリュクス」。さらに「アンドガール」「ママガール」「グリッター」など。

　女性誌の不振は、ネットメディアの拡大により、もう何年も前から続いてきており、それにコロナ禍が追い打ちをかけたのは間違いない。しかしコロナ禍は一つの引き金に過ぎず、じつは、ネットで活躍するインフルエンサーによるSNSの投稿が直接の引き金だったという。女性誌はファッション、美容などの広告に大きく依存しているが、4、5年ほど前から雑誌の広告やタイアップよりも、個人による投稿を中心とした「インフルエンサー施策」に予算を費やすクライアントが急増したそうだ。

　この記事を読んで、なんだ、中国と変わらない。日本も中国並みになったのかと思った。中国ではファッション、美容系のインフルエンサーのことを「網紅」（ワンホン）と呼んでいる。

●漫画村の運営者に懲役4年6カ月求刑。しかし、海賊版サイトは再び拡大中

　海賊版サイト「漫画村」の運営者とされ、著作権法違反（公衆送信権の侵害など）と組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）の罪に問われた住所不定住所不定、無職星野路実（ろみ）被告（29）の論告求刑公判が7日、福岡地裁（神原浩裁判長）で開かれた。検察側は、懲役4年6カ月と罰金1000万円、追徴金約6257万円を求刑し、結審した。

　星野被告が逮捕されたのは、2019年9月。なんと、求刑まで1年半もかかっている。また、被告は著作権侵害は認めたが、犯罪収益を海外口座に移した組織犯罪処罰法違反は否定しているという。判決は6月2日に出る。

　しかし、「漫画村」事件は、この裁判で落着するわけではない。現在、漫画の海賊版サイトは再び拡大していて、その被害は、年間2114億円に急増中だ。

　出版社や著者、通信事業者などで構成される海賊版対策の団体、一般社団法人「ABJ」の担当者によると、海賊版サイトの上位10サイトの月間アクセス数が2020年1月以降、急速な増加傾向にあるという。しかし、有効な手立ては見出せないない状況だ。

●まさか！五輪組織委が「開会式案」（ボツ）を掲載・報道した「文春」に抗議

　東京五輪・パラリンピック組織委員会は4月１日、「文春オンライン」が掲載した東京大会関連の記事について、厳重に抗議したことを発表した。

　文春記事は、延期前まで大会開閉会式の責任者だった演出・振付師のMIKIKO氏がIOCにプレゼンした280ページに及ぶ内部資料を入手し、その一部を掲載。組織委の内部事情により、ボツになった経緯を詳細に報じている。

　これに組織内の人間が激怒したのだろう、「秘密情報を意図的に拡散し、業務を妨害した」として抗議し、掲載誌の回収を要求したのである。まさに、見苦しいというほかない。

　抗議を受けた文春側は2日、「巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報じることは高い公共性がある」と反論のコメントを公表した。

●朝日新聞100人リストラ締め切り、コロナ禍で部数減加速

　この3月22日で、朝日新聞の「希望退職者」100人募集が締め切られた。これに合わせて、『ダイヤモンド』誌では、『朝日新聞「希望退職100人募集」のリストラ事情【社外秘の労組アンケート結果付き】』という記事を掲載した。

　この記事によると、朝日のリストラはさらに続き、23年度までに300人規模で減らす予定だという。ここ数年の国内新聞発行部数は、毎年115万～209万部ずつ減少してきた。ここに、新型コロナウイルスの感染拡大が追い討ちをかけ、2020年は対前年比272万部減と大きく落ち込んだ。朝日は、半期ごとに発行部数が20万部前後下がってきたが、2020年度上半期は19年度下半期と比べて22.2万部減となり、減少スピードが加速した。また、「押し紙切り」も加速。大幅な赤字を出す結果になった。

　紙新聞の衰退は、記事にも反映している。取材費の削減、人員不足による原稿の質の低下は止まらず、発表もの、おまとめものかりになり、スクープがなくなった。いまや、スクープは『週刊文春』と『赤旗』だけになってしまった。

●トーハンがメディアドゥと資本提携し、電子取次を強化

　出版取次大手のトーハンは3月25日付で、電子書籍流通大手のメディアドゥと資本業務提携を結んだ。約30億円を相互出資し、電子取次を強化する。トーハンの経営環境は、紙の書籍の市場縮小と物流費の高騰で悪化しており、2020年度の売上高は前年比で数パーセント悪化するのは確実とされている。一方のメディアドゥ電子取次として成長する電子書籍市場の国内流通の3割超を押さえている。

　トーハンとメディアドゥの提携により、出版市場の「デジタルシフト」は加速する。なお、トーハンの大株主は講談社、小学館などの出版大手。

●ローソンが付録付き女性誌をデジタル化して限定販売

　ここまでくると、もう雑誌ではない。本体は、ファッショングッズのほうで、雑誌部分はおまけにすぎない。

　ローソンでは、3月5日から、付録が付いた雑誌の雑誌部分を電子書籍で提供するパッケージ「グッズ付きデジタルマガジン」を限定発売した。

　ローソン限定グッズ付デジタルマガジン「steady.4月号特別号」で、価格は1,320円。付録は、「ムーミンと仲間たちのマスクポーチ＆銀イオン加工マスク」。雑誌のほうは、同封のクーポンコードを読み取り、「honto」でダウンロードするかたちで、スマホやPCで読む。

●黒人作品は黒人が翻訳しなければいけない？どう考えても行き過ぎだ

「AFP」によると、バイデン大統領の就任式で詩を朗読したアマンダ・ゴーマンさん（22）の作品の翻訳をめぐり、白人ではなく黒人が翻訳すべきとの声が上がり、オランダ人作家が辞退するという騒動が起こった。

　ゴーマンさんの詩集「The Hill We Climb」（私たちがのぼる丘）」の翻訳者として、オランダの出版社メウレンホフ（Meulenhoff）は、白人のマリエケ・ルーカス・ライネベルトさんを選んだが、SNSなどで批判の声があがり、ライネベルトさんは辞退すると発表したという。

　しかし、ゴーマンさんはライネベルトさん起用を支持しており、どう考えても、これは行き過ぎだ。

https://www.afpbb.com/articles/-/3334566